事業経営に必要な保険

このページでは事業経営のさまざまなリスクに備えるための保険をご紹介しています。それぞれの保険に関しての資料請求はアルモタスまで。もちろんこの他にもお役に立つ保険はたくさんありますのでお気軽にご相談ください。

Pickup! 損害保険

危機管理保険

危機管理の保険

会社の経営者、役員が安心して経営に専念していただくための保険です。会社役員が業務上の過失などを理由に損害賠償請求を受けた時に備えるD&O(会社役員賠償責任保険)が代表的ですが、他にも従業員から不当解雇の申立て、セクハラ・パワハラへの不適切な対応、あるいは従業員が取引先に詐欺行為を行っていた場合の使用者責任など、経営者が負わなければならない従業員の管理責任上のリスクに備える保険など。

任意労災保険

労働災害の保険

最近、労災関連の裁判で目につくのは従業員の自殺や突然死。いずれも長時間の時間外労働などが原因で、雇用主の安全配慮義務に違反があったと認定された例です。経営の合理化によって従業員一人あたりの負担が増えた企業も多く、今や労災は建設業や製造業などの専売特許ではなくなりました。最新のものでは無記名無告知で従業員全員に病気の補償を付けたり、万一の労災訴訟でも1億円の賠償にも対応できたりするものも登場しています。

火災保険・動産総合保険

動産・不動産の保険

企業が所有する財産を取り巻くリスクは火災などの事故に加え、地球温暖化や環境の変化に伴う自然災害など、ますます多様化しています。また、これらの事故や災害による損害は、建物や機械設備の損壊といった直接損害に加え、事業中断による利益損失や営業・操業継続に要する間接損害もあり、事業活動に大きな影響をもたらします。現在ご契約の保険が事業の早期復旧、再開を考慮した内容になっているか確認してみてはいかがでしょう。

賠償責任保険

賠償責任の保険

請負業者の賠償責任、施設・昇降機の所有(管理)者の賠償責任、提供した生産物に関する賠償責任のほか、最近では個人情報漏洩に関する賠償責任もあります。賠償責任保険を考えるとき、無視できないのはそれぞれに用意されている「オプション特約」です。オプションとはいえ、事業特有のリスクに対応するために必要なものは必ずピックアップしておかないと、事故を起こしてから役に立たなかったなどということになりかねません。

自動車保険フリート契約

事業用自動車の保険

保険料を抑えたいと思うのは経営者にとって当然。しかし1台の自動車が事故に遭う確率は10年に1度と言われています。10台の車を所有する企業なら毎年どれかの車が事故を起こす計算です。その責任は運転者だけでなく車を所有し管理している会社にも及ぶことを考えると補償内容を安易に下げるのは禁物。企業用の自動車保険にもさまざまな割引を活用できるチャンスがあります。ぜひ私たちプロ代理店にご相談ください。

海上保険・海外PL保険

海外PL・海上貨物の保険

米国に進出している企業の約4割が製造物責任の法務トラブルを抱えてます(2010.12.10日経朝刊)。そのうえ、米国では途方もない金額の懲罰的損害賠償を命じられることもあり、海外PL保険がこれに対応しているかどうかは必ずチェックしたいものです。
また、海上貨物保険では輸送内容の通知・保険証書類の発行など、ご担当者の事務の簡素化や事故報告を簡単にできるシステム等をご案内しています。

それぞれ業種特有のリスクに備えて高度にパッケージ化された保険もご用意します

建設業、製造業、飲食/食品業、卸売/小売業、理美容業、IT/コンテンツ業など、それぞれの業種によって特有のリスクがあります。お客さまの業種に必要不可欠な保険をパッケージ化することによって、補償の漏れや重複保険による保険料の無駄、さらには万一の事故の際の窓口の一本化など多くの問題を解決できるかもしれません。資料請求

Pickup! 生命保険

経営者保険

企業経営者のための保険

労働基準法や最低賃金保証に守られている一般の従業員とは違い、企業の経営者を守る社会保障制度は多くありません。したがって経営者の死亡リスクを考える時、借入金の返済や事業承継に必要な資金の準備は絶対に必要ですし、無事ご勇退の際には会社への貢献に見合った退職金を受け取れるような仕組みを作っておくことも大切です。しかし、いずれの場合もきめ細かな税務対策を講じておかなければ実質的な受取額に大きな差が出てしまいます。経営者保険こそ、本当に信頼できる専門家の腕が試される商品だと私たちは考えています。

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従業員の福利厚生のための保険

従業員のみなさんが安心して働ける職場にするには、退職金などの福利厚生制度を充実させることが大切ですが、一時的に多額の費用が発生し業績に悪影響を及ぼすことのないよう、計画的な準備が必要です。従業員の福利厚生としては退職金制度が一般的ですが、退職金には中途退職時や定年時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があります。保険商品をうまく活用し、これらの退職金を準備することで、計画的かつ確実に退職金を支払うことが可能になります。

ご存じですか? Q&A

PL保険に加入する時、特に注意することはありますか?

PL保険(製造物賠償責任保険)は民間の保険会社のほか、日本商工会議所などの団体が募集しているものなど様々なものがありますが、支払われる条件や範囲などに制約があり、必ずしも同じ内容ではありません。加入にあたってはそれらの条件が自社のリスクやニーズに合っているかどうか慎重にチェックしておかないと、いざというときに役に立たないということにもなりかねませんので、最低限以下の点は確認しておきましょう。
 1. 賠償金、争訟費用以外に被害者への見舞金やもろもろの臨時費用も対象となるか。
 2. リコール費用特約の有無、またその対象は保険加入以前に販売した製品に対しても適用されるかどうか。
 3. 行政への届出が保険適用の必須条件になっているかどうか。
 4. 一般のPL保険の適用地域は国内での事故のみですが、海外での事故を対象としなくて良いのかどうか。
 5 .PLのみでなく、業務遂行中や施設管理上のリスクをカバーする必要性はないのか。
他にも契約上の問題として、記載された売上高や製品の種類が事実と相違するなど、申し込み時の不手際が原因で保険金の支払いを拒絶される場合もありますので、新規加入時のみでなく既契約の継続更新時においてもぜひとも見なおしておきたいポイントです。

地震保険に入れるのは住宅だけ?

一般に地震保険というの家計地震保険のことを指し、居住用もしくは居住部分のある建物に掛けるものです。したがって居住部分が全くないオフィスビルや工場などに地震保険を掛けることはできません。しかし火災保険にはいくつかの拡張担保特約というものがあり、その中の「地震危険担保特約」を利用することで地震保険に近い補償を準備することが可能です。保険会社によって補償の内容が違う部分もあったり、契約に一定の条件があったりしますので詳しくは当社までお問合せください。

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